塩谷町議会 2022-12-07 12月07日－02号
それから、公営企業に物品を納入する業者、工事請負業者、それから水道検針員で新たに消費税の課税になる人はいるのかどうか。仕入税額控除ができないと町の今度は納税額が当然増えて、町が、企業会計は消費税払っていますからね、そういう財政が厳しくなるという状況からすると、そういう工事請負業者とか、それから物品納入業者で消費税課税になる人はいるかということをちょっと聞きます。 ○議長（冨田達雄君） 税務課長。
それから、公営企業に物品を納入する業者、工事請負業者、それから水道検針員で新たに消費税の課税になる人はいるのかどうか。仕入税額控除ができないと町の今度は納税額が当然増えて、町が、企業会計は消費税払っていますからね、そういう財政が厳しくなるという状況からすると、そういう工事請負業者とか、それから物品納入業者で消費税課税になる人はいるかということをちょっと聞きます。 ○議長（冨田達雄君） 税務課長。
その後、搬入された原木の選定作業を行い、使用する原木は町内の製材工場で乾燥及び製材をして、製材後には再度、生涯学習センターグラウンドで保管し、秋頃に予定している建設工事請負業者の決定後に支給品として引き渡し、建設工事に利用することとなります。 なお、選定作業において使用しない原木においては売却することで考えております。
初めに、大雨災害対策として、逆川排水機場の耐震補強工事につきましては、９月議会においてご承認いただきました日本下水道事業団との工事委託協定の締結に基づき、現在、日本下水道事業団が工事請負業者を決めている最中でございます。来年から耐震補強工事に入る予定になっております。
指名競争入札につきましては、建設工事請負業者選定要綱の規定に基づき、建設工事請負業者選考委員会が審査し選定しており、請負対象ごとの格付により、地理的条件などを考慮し、町内業者の入札参加機会を確保しております。
工事設計完成後、栃木県文化財課等の設計内容の説明及び調査を行い、そして、11月の入札にて工事請負業者を決定し工事を進めてまいりました。 工事の工程に関連して、まず、設計段階の調査では鐵竹堂が文化財である性格上、調査が文化財の破損につながる側面もあり、床などを取り外して行う隠れた部材の調査が難しく、当初建物基礎部材の腐食、シロアリ被害は基礎全体の３割と見込んでおりました。
処分に当たっては、検査する必要があるので、工事請負業者に土質調査を依頼し、工事は冬場の渇水時期を考えている」とのことでした。 続いて、８款２項１目道路維持費における市道大規模修繕事業について、委員から、「市道１－16号線舗装修繕があるが、修繕する必要があるのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「市道１－16号線は、新４号国道から西坪山工業団地に入るメーンの通りである。
しく、校舎新築工事に当たり監督員立ち合いのもと検査、施工され、契約内容等不適合な部分が生ずる恐れは少ないこと、工事完了検査の際に管理委託者により確認がなされたことにより、不適合部分はほとんど修補され、引き渡しが行われたこと、実際上長期間経過すれば、それが施工上の瑕疵か使用上の瑕疵かをめぐって争いを生じ、請負業者が速やかに修補工請求に応じることも期待しがたいことなどにあることから、経過観察とともに工事請負業者
決済後は野木町建設工事請負業者指名選考委員会に諮り、一般競争入札の入札参加条件の設定、または指名競争入札の指名業者の案をつくり決定していきます。一般競争入札は、工事入札の公告を行い、入札参加申請、郵便による入札書の提出を経て、代表三者を立会人として開札し、落札候補者が決定されます。 一方、指名競争入札につきましては、指名全業者立ち会いの上で行い、その場で開札して落札者を決定します。
現在工事請負業者の選定を行っているところであり、平成30年の開院を目指していると聞いております。芳賀赤十字病院の土地及び建物は、日本赤十字社本社の所有であることから、跡地利用については、日本赤十字社が検討し、決定すべきものであります。これも前回と同じような答えではないかということでありますが、市としましても行政、日赤関係者、地元住民等で構成する協議機関を設ける考えはございません。
次に、２つ目の町内業者への工事発注等の状況についてでございますが、入札における業者の選定に当たっては、建設工事請負業者選定要綱の規定に基づき選定しており、当然ながら、当該工事ランクに該当する町内業者を優先的に指名しているところでございます。
なお、意見あるいは調査要望事項で検討が必要とされる事項については、その都度下野市建設工事請負業者指名選考委員会等において検討を行い、より適正な入札及び契約となるよう改善を図っているところであります。 ○議長（松本賢一君） 磯辺香代君。 ◆１５番（磯辺香代君） 私の持ち時間はあと10分しかありませんので、大急ぎでもう１回伺いたいと思います。
市では、取り抜けによる工事発注に関する要綱等を制定しておりませんが、市建設工事に参加できる入札参加資格要件は、工事案件ごとに下野市建設工事請負業者選定要綱に基づきまして、建設工事等指名選考委員会及び技術審査会で審議し定めております。
このような事態が起こる背景に、実施設計業者及び工事請負業者との協議や、その成果物の返還を所管担当課が単独で対応するやり方があるのではないでしょうか。 この３月議会でも質問いたしましたが、町職員にはノウハウがないとしてとってきたこれまでのこのやり方を町長が厳しく認識し、根本的に改革する気概を持って取り組むことが町政の目下の最大の政治課題ではないかと考えます。町長の考えを伺います。
修繕費の負担割合につきましては、修繕を必要とする箇所ごとに、工事請負業者等と修繕内容を協議し、負担割合を決めてまいります。 従前より、学校施設につきましては、議員からご指導、ご助言をいただいており、今後も引き続き、子どもたちに安全で安心な学び舎として、学校施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤貞夫君） この後、一問一答による質疑とします。 10番、横須賀忠利君。
その中でちょっと参考に言わせていただきますと、まず、高根沢町建設工事請負業者指名選考委員会があります。これは、委員長には副町長がなることになっております。また、同じように、高根沢町物品納入業者選考委員会においても、やはり委員長は副町長というふうになっておられます。
東日本大震災以降、公共工事の入札不調、不落などが大きな社会問題となっております中で、佐野市と議会は千載一遇の機会を見誤ることなく、総合評価落札方式を取り入れ、工事請負業者を決められたことは、市民にとって最大のサービスとなり、また多大な利益をもたらすものであると確信をいたしているところであります。
まず、１点目、野木町における業者の等級別格付については、私が勉強した限りでは、野木町建設工事請負業者選定要綱第４条、及び野木町建設業者格付け基準に基づいて行われていると思いますが、これによれば、等級別格付基準は、工事種別別、等級別に設定されていると思います。これについては、登録業者の現況について、ちょっとこれからお尋ねします。
工事請負業者を選定して、その選定した業者に工事に行わせて、行った工事の結果、成果物を市に引き渡すという内容とする業務委託契約ということでございますので、登録がない状況でありますけれども、委託契約はできるということでございます。 ただいまの入札に付することが不利と認められるとき、この中身の説明をいたしたいと思います。大きくは３点になろうかと思います。まず、１つが経費の面でございます。
このガイドラインでは、設計図書において定められる確認方法として、目視による確認、抽出による確認、または工事請負業者から提出された品質管理記録の確認というようなことで、不可視部分については目視による確認を行う、また抽出検査を行う、また、工事請負業者から提出された自主検査記録において設計図書のとおりに施工されているというようなことを確認すればいいというふうに理解しているわけでございます。
工事費のほうで工事請負業者のほうに支払額が変わるという形になりますので、その調整を行ったところでございます。 ○議長（眞瀬薫正君） 坂口進治君。 ◆６番（坂口進治君） そうしますと、この工事のほうは179万8,000円を多く出したいと。そのために委託料をこの分引いたとそういうことですか。